セミナー・講演会   Seminar and lecture

　東日本大震災と原子力事故の後、2014年4月にエネルギー基本計画、2015年7月に長期エネルギー需給見通しがそれぞれ策定され、我が国のエネルギーの議論は新たな段階に入った。また、2015年12月のCOP21で採択されたパリ協定が2016年11月に発効し、我が国を含む世界各国はエネルギーを含む温暖化対策に関するそれぞれの取り組みを加速させている。

　あらゆる社会経済活動を支えるインフラであるエネルギー需給には、持続可能性として、今日、10年後、100年後など、あらゆる時点で、経済性、環境性、供給安定性・安全性（3E+S）を確保できる、持続可能な姿を段階的に実現することが必要である。

　CEEでは2008年の設置以来、継続的に我が国のエネルギーを考えるシンポジウムを実施してきた¹。2012年の第12回では「日本のエネルギー戦略を考える」を議論し「提言」の発表をした²。その後、2015年には、第20回「再生可能エネルギー時代の電力システムと火力発電を考える」、第21回「再生可能エネルギー時代の電力需給の新たな調整資源を考える」、第22回「電力システム運用高度化に向けた再生可能エネルギー発電出力予測技術を考える」を開催し、2016年には、第23回「これからの電力需給の解析・評価を考える」、第24回「温暖化対策に貢献する火力発電について考える」、第25回「電力需給解析と Integration Study」、第26回「エネルギー需要を科学する」、第27回「これからの電力市場の論点 −IEA Re-powering marketsに見る−」と、将来の電力/エネルギーを見通し、既存および革新的技術の最大活用による新たなエネルギーシステム、電力システムの可能性を議論してきた。

　2015のパリ協定の発効を画期として、世界各国の政府、産業、社会などにおける長期のエネルギー部門からの2050年を始めとするさまざまな断面での温室効果ガスの低減の目標、そこに至るロードマップが策定、検討されている。我が国においても、環境省、経済産業省などによる検討が開始されている。この検討のおいては、様々な部門、様々なステークホルダーの参加が求められ、超長期の取り組みに不可避な様々な不確実性のもとで、目標を順次達成し、必要に応じて目標、ロードマップ、施策を修正し、エネルギー需給の経済性、安定性を確保しつつ、環境目標を実現することが求められる。

　この超長期の不確実性のもとでの取り組みにおいては、各ステークホルダーが互いに整合した目標を設定し、整合した取り組みを行うことが必須であり、そのためには、超長期のエネルギー需給のありようを定量的に分析し、それに基づく計画策定が不可欠である。

　しかし、超長期のエネルギー需給は、社会、経済、技術などの条件が不確定であることは、超長期のエネルギー需給の分析を困難なものとする。さらに、既に始まっている再生可能エネルギーの大量導入や需給技術の分散化、長期的な電化およびエネルギー貯蔵技術の導入の可能性は、民生（家庭、業務）、産業、転換の各部門の電力需給を含めたエネルギー需給構造全体を、量の大小ではなく、質的に大きく変えることが想定される。

　このような状況において、エネルギー・資源学会の今年１月の第33回エネルギーシステム・経済・環境コンファレンスと6月の第36回研究発表会では、「2050年に向けた日本のエネルギー需給検討」のセッションを企画し、議論を行った³。本シンポジウムでは、CEEのこれまでの活動とこのエネルギー資源学会コンファレンス・研究会の企画セッションにおける議論を背景に、2050年など超長期のエネルギー・電力解析の定量解析の実施の必要性と困難性およびその克服の方法について議論する。

1 CEEシンポジウム一覧

2 第12回CEEシンポジウム「提言」

3 第33回エネルギーシステム・経済・環境コンファレンス Session18

　第36回エネルギー・資源学会研究発表会　Session8,12